2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
規制改革の議論につきましては、現在、個人や団体問わず、どなたからも提案を受け付け、会議における議論の俎上にのせるかどうかにつきましては、要望者が誰であるかということではなく、提案内容を見て判断するということになっております。
規制改革の議論につきましては、現在、個人や団体問わず、どなたからも提案を受け付け、会議における議論の俎上にのせるかどうかにつきましては、要望者が誰であるかということではなく、提案内容を見て判断するということになっております。
こうした状況を踏まえれば、感染拡大を止めるために、オリンピックすぐにでも中止すべきだと思うんですが、丸川大臣、このオリンピックを中止するということについては検討課題として議論の俎上に上っているのでしょうか。
規制改革の議論は、個人や団体を問わず、どなたからでも提案を受けて、会議における議論の俎上にのせるかどうかということは、あくまでも提案者ではなくて提案内容を見て判断が行われるということでございます。 また、利害関係のある団体等であるからといって、直ちに規制改革の提案や議論を行うべきではないという結論につながるものではないというふうに考えておるところでございます。
是非その検討会の中でも、国会でこういう指摘があったということは是非俎上にのせて御検討いただきたいと思うんです。今おっしゃったように、保育園の機能といいますか、もっともっと地域で活躍できるはずだと、こういった御指摘もあって、まさにそのとおりだと思います。今後の保育園の在り方をそういった視点も含めてしっかり御検討いただきたいとお願いをしておきたいと思います。
規制改革の議論では、提案を取り上げて会議における議論の俎上にのせるかどうかということは、提案内容を見て判断がなされるわけでございます。
国際的な議論の場で日本が既に提案をし、これを議論に、俎上にのせているということであります。事前の事務方からの御説明では、これは今日は本当はお聞きしようと思ったんですが、まだプロセスの過程であるということでありましたけれども、しっかりとまたこの点も検証、フォローさせていただきたいと思います。
先ほど高田次長からも十月六日以降という話がありましたけれども、それに対して長官からは、線の部分ですけれども、特商法、預託法の議論をしていたときには俎上にのっていなかったということですというふうにはっきり言われていますけれども、そういうことで間違いないのか。先ほどの川内委員とのやり取りと重なる部分もありますけれども、大臣、改めて、間違いないかということを確認したいと思います。
そういう意味では、各府県の首長の方々も、そろそろ、それぞれの地域の近年の雨による浸水被害、そういったことを考えたときには、大戸川ダムをも含めて流域の治水を考えるべきじゃないかということがありましたし、私の地域の京都府知事なんかも、その議論の、議論していく俎上に上げてもいい頃だというようなことを、この専門家委員会の意見を聞きながらおっしゃったわけであります。
また、これ以外の論点につきましても、各党間での御意見の調整を進めていただき、そして、この俎上にのせていただければと思います。 委員各位におかれましては、それぞれのお考えがあろうかと思いますが、国民投票法のせっかくの改正の機会なのだから、この際あれもこれもと多くの論点を盛り込むべきであるという考え方に、私はくみしません。 私は、バリアフリーや障害者対策に関わってまいりました。
だけど、検討の俎上に上がらないというのは、私非常に問題だというふうに思います。 というのも、今ここで議論をして、聞いていただいた方は御理解いただいたと思いますけれども、経団連が出しているのってオフィスなんですよね。
そういう者に対しての対象になっておるものでありますから、今回の対象も、その中で育休を取りづらい男性に対して何らかの形で育休をもっと取得していただこうということで今般の制度を提案させていただいておりますから、そこは申し訳ありませんけれども、審議会でも育休ということが前提でございますので、育児ということなので、そのちょっとおじいちゃん、おばあちゃんというのは、念頭にないわけじゃないんだと思いますが、議論の俎上
○矢田わか子君 経済の回復状況がＫ字と言われているとおり、やはりある程度回復してきているものともう全くだというものがあって、特に飲食店始め、事業者、倒産件数が相次いでいますので、是非また検討の俎上の一つに入れていただければと思いますので、お願いしたいと思います。 西村大臣への質問はここまでです。
○矢田わか子君 この一年間もずっと知恵を出しながら一緒に制度構築してきたと思っていますので、もう一度私も、私たちもしっかり考えますので、論議の俎上にのせていただければと思います。 それから、コロナ禍における妊産婦の対策について移っていきたいと思います。 一年前、初めてこの予算委員会で妊産婦の対策を求めました。それ以降、様々な整備が進んだと思っております。
○青山繁晴君 もう一つ、海上自衛隊の艦隊行動なんですけれども、「いずも」、「かが」という護衛艦にやがてＦ35Ｂを載せるということがもう俎上に上っています。こういう艦隊を、尖閣諸島に領土問題はありません、けれども、抑止力のためにはこういう艦隊をやがて展開するということはいかがでしょうか。 岸防衛大臣、もう一度お願いします。
をしたいというのと、外国船のクルーズに関しては、今、プリンセス・クルーズが、確かにこういうホームページに載せているんだけれども、だからといって何も決まっているわけじゃないということで、やはり国際ルールづくりもやっていくということを言っているし、実際に、幾ら感染対策をしたとしても、同じようなことが仮に起こってしまった場合、その受皿とか調整というのはまだまだできている状態ではないのだから、今、その再開という話が俎上
これは去年の十二月に厚生労働省の部会でも出されて検討の俎上に上がっていると聞いていますが、ここは一刻も早くやっていただきたいと思っています。
○篠原（豪）委員 時間ですので終わりますが、在日米軍駐留経費の負担の目的が日米同盟の強化ということであるならば、やはり米軍駐留の負の側面に対処することも、これは国民の皆さんの指示をしっかりと仰ぐというためにも、例えば、空域の問題だったら日米協定を変えるとか、それをホスト・ネーション・サポートの交渉の中できちっと話をしていく、俎上に上げていくというのは、これは国民の皆さんから応援していただくためにも、
そうした協力をしていただいている企業の方々に対してどういう形で補償していくのか、若しくは、企業が潰れてしまったら元も子もございませんので、したがって、企業のそうした尽力によって、企業が企業活動をしっかりしていただく、政治の、政府の指示をきちっと受け止めて動いていただいていることによって生じた何らかの損失というものについては、これはやはり今後検討の材料として議論の俎上に上げていただきたいということを申
そういう点で、やはり積極的に指定をしていって、計画を俎上にのせるということが必要じゃないかということで、ちょっと提案をさせていただきました。 それで、高架化や歩道橋といった抜本的な対策を目指すべきだと思いますが、それには、先ほど来議論しているように、住民合意も含めて大変な時間がかかり、事業費も大きいです。それを目指しつつも、その間に何らかの改良ができないかということであります。
ただ、今の裁判のやり方としてそういう請求をするのは難しいので、じゃ、どういう形で賠償請求をするかというふうに言ったときに、今の例えば復興政策やあるいは東京電力による直接請求と言われている賠償のやり方では軽視されているけれども、自分たちが非常に大事だと思っているもの、これに焦点を当てて賠償請求をしていこうということで俎上に上ってきたのがふるさとの賠償ということになるかと思います。
○前原委員 所管省庁から上がってきたものを俎上にのせて、そして、それをどのように扱うかということを最終的に御判断をされる、こういうことですね。分かりました。 それから次に、関税割当て制度ということの在り方についてお話をさせていただきたいと思いますけれども。
そういう観点で、ほかに俎上に上がったものというのはないんですか。
まさに、俎上にのせるものをどういったものにするのかということでございますが、多々世の中にある品目の中で、どういう基準でどう選ぶか。 これは、基本的には物資所管省庁がございます。手袋でいえば経産省、また厚労省も関係してございます、利用者ということで。